宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化 2017.11.15
「共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率の規制の対象外とする運用を明確化する」通知が、国土交通省より平成29年11月10日に発表されました。
宅配ボックスを容積率の規制対象にするかどうかは自治体によって基準が異なっていましたが、今回の通知により、共同住宅の共用の廊下と一体の宅配ボックス設置部分については、共用の廊下と同様に容積率規制の対象外とすることが明確化されました。
詳細は、国土交通省のホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000149.html
フルタイムシステムは、1986年の創業以来、27000棟を超える宅配ボックスを設置してまいりました。ネット通販の隆盛、宅配便の利用増加に伴う再配達問題、生活スタイルの変化により、「好きな時間に荷物を受け取りたい」という利用者様のニーズが増え、宅配ボックスの需要はますます高まっています。今回の通知により、今まで容積率規制の対象で宅配ボックスの設置やボックスの増設を断念していたケースがなくなり、より柔軟な設置につながると期待しております。
当社は、宅配ボックスを世界で初めて開発したパイオニアとして、「一回で受け取る」の実現に向けて、社会インフラとしての「フルタイムロッカー」を活用し、サービスの開発と提供を通じ、お客様、宅配業者様、環境の全てに優しい仕組み作りを今後も展開してまいります。
【オンラインネットワーク管理で培った宅配ボックス構成算出の仕組み】
フルタイムシステムでは、ネットワークオンラインを介し、フルタイムロッカーに届く配送状況など、データ管理を日々行っております。そのデータを元に独自の調査もふまえ、設置する物件に最適な宅配ボックス構成を算出する仕組みをもっております。各物件のスタイル（家族構成、部屋数など）に合ったボックス数、サイズなど最適な宅配ボックスの構成をご提案いたします。
■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
総務部 草野 Tel. :03-3851-5838
宅配ボックスを容積率の規制対象にするかどうかは自治体によって基準が異なっていましたが、今回の通知により、共同住宅の共用の廊下と一体の宅配ボックス設置部分については、共用の廊下と同様に容積率規制の対象外とすることが明確化されました。
詳細は、国土交通省のホームページをご参照ください。
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