フルタイムシステム、フルタイムロッカー、三菱ＨＣキャピタル、日本郵便による 協業の開始 宅配ボックスの設置拡大により再配達削減に貢献 2024.12.25
宅配ボックスの設置拡大により再配達削減に貢献
国内マンションにおける宅配ボックス・宅配ロッカー市場シェアNo.1＊¹の株式会社フルタイムシステム(東京都千代田区、代表取締役社長：原 幸一郎、以下、フルタイムシステム)、その子会社の株式会社フルタイムロッカー(東京都千代田区、代表取締役社長：原 周平、以下、フルタイムロッカー)、三菱ＨＣキャピタル株式会社(東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長：千田 哲也、以下、日本郵便)は、このたび、サーキュラーエコノミーの実現および再配達削減を目的に協業を開始したことをお知らせします。
1.取り組みの背景
現在、「2024年問題」によるトラックドライバーの人手不足が深刻化する中、日本政府は2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、2024年度の再配達率を6%とする目標を設定しました。国土交通省は、再配達の削減を図るために宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受け取りを推進し、その成果を把握するため、宅配便再配達率を調査しています。同省が2024年4月に行った調査によると、宅配便再配達率は約10.4％で、前年同月(約11.4％)と比べて約1.0ポイント低下しています。
一方、同省の「令和4年度住宅市場動向調査」によると、宅配ボックスの設置状況は、分譲集合住宅では90％を超えているものの、賃貸集合住宅では約40％に留まっていることから、さらなる宅配ボックスの普及が求められています。
2.取り組みの目的
(1)本協業を通じ、4社は、リース契約満了後に再生した宅配ボックスを再配達の多い地域に設置(再生)することで、資源の循環と再配達の削減に貢献します。
(2)三菱ＨＣキャピタルおよびフルタイムロッカーは、これまでコスト面で導入が難しかった集合住宅等に、新品と同様に使用可能で安価な再生宅配ボックスをリースで提供することをめざします。
(3)日本郵便は喫緊の課題である再配達の削減を図ります。
3.取り組みの内容
(1)日本郵便は、再配達率に係るデータを三菱ＨＣキャピタルおよびフルタイムシステムに提供します【注】。
(2)三菱ＨＣキャピタル、フルタイムシステムおよびフルタイムロッカーの3社は、業務協定契約に沿って以下を行います。
・三菱ＨＣキャピタルおよびフルタイムシステムは、フルタイムロッカーが提供するリース契約満了後の宅配ボックスを再生します。
・フルタイムシステムと三菱ＨＣキャピタルは、日本郵便から提供されたデータを基に、再生宅配ボックスを再配
達が多い(不在率が高い)地域の集合住宅等に提案し、効率的に設置していきます。
【注】日本郵便が三菱ＨＣキャピタルおよびフルタイムシステムに提供するデータは、再配達率のみを可視化したデータであり、個人情報を含みません。データの取り扱いについては、以下のリンクのとおりです。
https://www.post.japanpost.jp/about/other/pdxdata.html
■フルタイムシステムについて https://www.fts.co.jp
フルタイムシステムは、世界に先駆け宅配ボックス・宅配ロッカーを開発し、「最も長期に亘って営業している電気式宅配ロッカーサービスプロバイダー*²」として、ギネス世界記録™に認定されています。また国連の定めるSDGs（持続可能な開発目標）実現のための活動に取り組んでおり、宅配ボックスの整備により荷物の再配達を減らしCO₂削減による地球温暖化防止への功績が認められ環境大臣賞「環境保全功労者表彰」を受賞しております。創業時から38年以上にわたりお客様の声に耳を傾け、宅配ボックス・宅配ロッカーと24時間有人対応のコントロールセンターを核とし、レンタサイクル、カーシェアリング、EV充電など、住生活を豊かにする設備やサービスを提供し、現在では集合住宅を中心に戸建て、オフィス、店舗、公共施設などへのフルタイムロッカー設置件数50,000カ所を超え、年間で555万人以上を超える方々にご利用いただいています。（2023年12月時点）
＊¹ 弊社調べ:「全国マンション市場動向2023実績・展望」（株式会社不動産経済研究所）をもとに推計
＊² 英語タイトル: Longest-selling electronic parcel locker service provider
■三菱ＨＣキャピタルグループについて
三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は約11兆円、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2024年3月末時点)。
わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
■日本郵便について
日本郵便は、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を維持し、公益性・地域性を十分発揮するとともに、郵便局のサービスをさらに便利なものとし、地域のお客さまの生活を総合的にサポートできるよう取り組んでいます。
詳しくは、日本郵便のウェブサイトをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社フルタイムシステム
コーポレ－ト本部 広報担当
Tel: 03-3851-5838
三菱ＨＣキャピタル株式会社
コーポレートコミュニケーション部
TEL 03-6865-3002 (直通)
日本郵便株式会社
広報部 報道担当
TEL 03-3477-0546