SDGsへの取り組み

エルサルバドル共和国は、地質的・地理的条件から、地震、豪雨、サイクロンなどが発生しやすく、自然災害に対する脆弱性を有しています。また、発展途上国であり、消防自動車、救急車などの緊急車両も不足しています。中米一人口密度が高いという事情から、道幅も狭く、大きな車幅の消防自動車、救急車では対応することができません。その点、日本の消防自動車、救急車は比較的コンパクトで使用状態がよいため、とても重宝されています。

当社は、このような経済的な理由で学費の至便が困難な工学系の大学生、大学院生への奨学金給付事業を行う「公益財団法人原・フルタイムシステム科学技術振興財団」を設立・運営。科学技術の発展に寄与する人材の育成をめざし、こころざしのある若者が安心して学業に専念できる環境づくりを支援しています。

日本国外では、2019年にベトナムのダナン工科大学に4年一貫教育の「フルタイムシステム日本語特別クラス」を開設し、日本語教育支援を通じたグローバル人材の育成、ならびに日本とベトナム双方の技術発展に努めています。また、外国人留学生および海外の大学で学んだ後に日本で働くことを希望する学生をインターンとして受け入れ、日本企業で働くための技能の習得を手助けしています。

こうした社会問題を解決していくために、物流と消費者をつなげるラストワンマイルを整備していくことが強く求められるようになりました。そして、このラストワンマイルを埋める新しいインフラのひとつとして注目を浴びたのが、当社が1983年に世界に先駆けて開発した「宅配ボックス」というソリューションです。

しかし、都心のマンションではほぼ100％に近い普及率の宅配ボックスも、戸建住宅やオフィス、地方都市においてはまだまだ浸透しておらず、不足しているのが現状です。また、昨今の新型コロナウイルスによる外出自粛の影響下においては、非対面・非接触でのモノの受取への要望も高まっています。

より多くの人が豊かさや安心して暮らせる未来を享受できるよう、当社では、宅配ボックスを軸としたソリューションで、住宅のみならず、店頭やオフィス、駅や公共施設向けの製品・サービスの開発・導入に尽力することで、社会生活と経済の発展に貢献します。

しかし、「食べることは生きること」の基本です。自分や家族が口にするものがどのように作られ、どこから来たのか？ 食の安心・安全を脅かす事件・事故が発生し、多くの課題が生じるなか、まずは知ることからと、2007年、北海道十勝に当社の自社農園として「フルタイムファーム」を設立しました。地元の生産者の協力を得て、当初は不慣れな農作業に苦戦しながらも、安全でおいしい農作物づくりを続けています。

そして、この価値ある体験を、都心に暮らすお客様にもお届けするため、自社農園で栽培した作物の通信販売をはじめ、より互いの理解を深められる機会として、東京近郊の農村での収穫体験イベントを提供しています。

たとえば、平常時は宅配ボックスとして機能し、非常時には電力供給源や防災品をシェアする「シェアリング防災宅配ロッカー」。また、食品を小売しつつ災害備蓄品のストックを図る「非常食の循環システム付き宅配ロッカー」、非常時に電気自動車からマンションに給電できるシステムなど、集合住宅や企業といった多くの人が共有できるリスク低減のためのソリューションの開発・導入に尽力しています。

また、長期間経過し入替が必要な宅配ボックスについても、劣化の激しい電子部品だけを交換し、製品本体は継続利用するなど、廃棄物をできる限り少なくする取り組みを行っています。

環境負荷を低減し、再資源化、再商品化につなげるビジネスモデルを構築することで、社会に寄与できるよう努めます。

当社は、1983年に世界で初めて宅配ボックスを開発して以来、業界トップクラスの導入実績を誇ります。この長年にわたる宅配ボックスの整備を通じた、再配達とそれに伴うCO2の排出量削減に貢献したことが認められ、平成29年度「環境大臣賞環境保全功労者表彰」を受賞。宅配物の再配達ゼロ実現に向け、宅配ボックスの利用や回転率を高める施策、円滑な商品受取システムの構築など、さらなるインフラ開発と物流イノベーションを推進しています。

同時に、環境省が推進する「みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト」に賛同するなど、ステークホルダーの皆さまとともに、環境問題に取り組んでいきます。